法人・個人事業主の方へ

 月次顧問

会社を経営する上で、タイムリーに業績を把握することはとても重要です。

当事務所では、社内で適時に試算表を作成できるよう、経理担当者の育成、指導を行います。そして、作成された試算表から現状を分析し、問題点があればその解決に向けて全力でサポートいたします。
また、随時、経営者の抱える様々なご相談についても承ります。当事務所では、弁護士・社会保険労務士といった他専門家とも連携を行っておりますので、必要に応じて最適な専門家をご紹介することも可能です。

 決算申告

年次決算とは、決算日時点での資産や負債、年間の損益を確定させる業務です。
１事業年度分の月次資料を再確認し、決算処理を行ない、法令上必要な決算書類を作成します。年次決算にて計算された数値に基づいて、法人税・消費税等の確定申告書を作成いたします。

一昔前に比べ、現在は様々なベンダーから初心者にも使いやすい会計ソフトが提供されています。
会計ソフトを活用することにより、自社内での記帳も比較的容易に行っていただくことができます。当事務所では、お客様のご利用環境に最適な会計ソフトのご提案、初期設定等の導入支援や導入後の運用サポートを行います。

税務調査時の立会い、及び税務署との交渉をいたします。税務調査では、諸税法の深い理解に基づいて、税務署側に対し会社側の主張を丁寧に行うことが重要となります。 当事務所では、税務調査の事前準備から、実際の立会い、調査後の交渉まで、お客様の立場に立ってしっかりと対応をいたします。

会社の規模が小さい場合は、会社の直接的な業務に直結しない業務はアウトソーシングにより効率化・リスク分散することが可能です。
特に経理業務、記帳業務に関しては一定の専門知識が必要で、かつ機密性の高い情報を扱うため、特定の従業員に業務が集中してしまいがちで、その従業員の急な休退職が企業にとって大きなリスクとなります。
また、専門的な知識や経験をもつ従業員を雇用すること自体が困難であることも多く、高い人件費がかかったりします。
専門家にこれらの業務を委託することで、リスク分散・人件費の抑制による効率化が可能です。

すでに顧問税理士と契約をされている場合こそ、なかなか他の税理士の意見を聞く機会が少ないのではないでしょうか。
当事務所ではセカンドオピニオンとしてのご相談も承っておりますので、別の視点からお客様のお悩みにアドバイスいたします。
重大な意思決定をする場合や、今ご契約されている顧問税理士に不満がある場合などは、ぜひご相談ください。